WEBサイト制作
補助金や助成金を
活用して
ホームページ制作や
ECサイトなどを
制作しませんか？
アビリブでは補助金などの新着情報を発信だけなく、申請サポートから実際の導入サポートまでワンストップで行います。
- 補助対象例
-
- ホームページ制作
- 予約システム
- 各種印刷物
- スチール撮影
- 動画制作
- SNSマーケティング
- Web広告
- ECサイト制作
5次申請：
公募は終了しました。
6次公募が計画されています。
小規模事業者持続化補助金 災害支援枠（令和6年能登半島地震）
5次申請受付分の公募要領（第8版）が
公開されました。
補助率
2/3以内
補助上限額
100～200万円
7次交付申請（最終回）： 受付は終了しました。
IT導入補助金2024 通常枠 （1プロセス以上） 補助率 1/2以内 補助上限額 5～150万円未満
補助金とは？
- 補助金によって、目的・対象・仕組みが異なります。
補助金は、国や自治体の政策目標（目指す姿）に合わせて、さまざまな分野で募集されており、事業者の取り組みをサポートするために資金の一部を給付するというものです。
それぞれの補助金の「目的・趣旨」を確認し、自分の事業とマッチする補助金を見つけましょう。
- 必ずしも、事業の全額が補助されるわけではありません。
補助金は、必ずしもすべての経費がもらえる訳ではありません。事前に補助対象となる経費・補助の割合・上限額などを確認しましょう。
- 補助の有無や補助の額については審査があります。
融資などとは異なりお金を返済する必要はありませんが、補助金には審査があるので、「申請したら必ずもらえる」というものではありません。補助の有無や金額は「事前の審査」と「事後の検査」によって決まります。また、原則、補助金は後払い（精算払い）なので、事業の実施後に必要書類を提出して検査を受けた後、受け取ることができます。
※ミラサポplus https://mirasapo-plus.go.jp/subsidy/guide/より引用
創業25年、国内14拠点の
アビリブが
補助金を活用し、
御社の課題を解決いたします。
長い歴史と豊富な実績があるアビリブならではの総合力で中小企業をトータルにサポートいたします。地方自治体が公募している補助金にも力を入れており、一部申請サポートも行っております。
補助金を上手く活用して、新規Webサイトの制作・Webマーケティングの戦略立案から改善提案、中小企業のWebに関わる悩みや課題を御社に寄り添ったオーダーメイドなご提案で解決いたします。
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WEBマーケティング
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WEBコンサルティング
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印刷物制作
創業25年、制作実績6,000件以上の
アビリブが最適なご提案をいたします。
全国の旅館・ホテル様をはじめ、中小企業様・観光組合様・大規模ホテルチェーン様など、
様々な業種のWebサイトを制作させていただき、Web集客を成功に導いてきました。
その経験をもとに、Web集客に強く・時代に合わせた最新のWebサイトをご提案いたします。
小規模事業者持続化補助金「災害支援枠（令和6年能登半島地震）」
5次申請受付分の公募要領（第8版）が公開されました。
- 小規模事業者持続化補助金「災害支援枠」とは
小規模事業者持続化補助金「災害支援枠」は、被災小規模事業者自らが自社の経営を見つめ直し、災害からの事業の再建に向けた計画を作成し、計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助するもので、石川県、富山県、福井県、新潟県に所在する令和6年能登半島地震により被害を受けた小規模事業者等が対象の補助金です。
※「一般型」とは補助対象、補助上限額、補助対象経費等が異なるのでご注意ください。
- 補助対象者
被災区域4県（石川県、富山県、福井県、新潟県）に所在する、令和6年能登半島地震の被害を受けた事業者
（被害を証する公的証明書の添付が必要）
-
①自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害を受けた場合
市町村が発行する事業所等が罹災されたことが分かる公的書類（例：「罹災（被災）証明書」など）
※在庫や棚卸資産の損害は「事業用資産の損壊等」ではありません。 -
②令和6年能登半島地震に起因して、売上減少の間接的な被害を受けた場合
地方自治体が独自に発行した証明書
※間接被害とは令和6年1月から9月の任意の1か月の売上高が前年同期、又は令和2年1月28日以前の同期と比較して20％以上減少していることを指します。
- 公募スケジュール
公募開始：令和6年8月19日（月）
5次申請受付開始：2024年9月9日（月）
5次受付締切：2024年10月7日（月）
5次申請：公募は終了しました。
6次公募が計画されています。
- 補助率、補助上限額
補助率：補助対象経費の2/3以内
補助上限額
- ①200万円（自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者）
- ②100万円（間接的（売上減少）な被害があった事業者）
- 補助対象経費
- ・使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
- ・交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
※特例として令和6年1月1日の能登半島地震により被災した日以降に補助事業を実施し、発生した経費を遡って補助対象経費として認められます。
（写真や書類等による確認が可能であって、適正と認められるものに限ります。） - ・証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
補助対象となる経費
① 機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)、
⑤旅費、⑥新商品開発費、⑦資料購入費、⑧借料、⑨設備処分費、⑩委託・外注費、⑪車両購入費
- 公募要領（第8版）
詳細は下記を参照してください。
https://s23.jizokukahojokin.info/noto/doc/s23_koubo5ver8_noto.pdf
IT導入補助金2024とは？
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する
制度変更（働き方改革、被用 者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入）等に
対応するため、
生産性の向上に資する
ITツール（ソフトウェア、 サービス等）を導入するための
事業費等の経費の一部を補助等することにより、
中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的としています。
- 申請の対象となる事業
中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）・小規模事業者等。
※業種によって「中小企業・小規模事業者等」の定義が変わります。詳細はお問い合わせください。
| 中小企業等の定義 | |
|---|---|
| 業種分類 | 資本金／従業員数 |
| ①製造業、建設業、運輸業 | 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主 |
| ②卸売業 | 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主 |
| ③サービス業（ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業を除く） | 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主 |
| ④小売業 | 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人事業主 |
| ⑤ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及び チューブ製造業並びに工場用ベルト製造業を除く） |
資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が900人以下の会社及び個人事業主 |
| ⑥ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主 |
| ⑦旅館業 | 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が200人以下の会社及び個人事業主 |
| ⑧その他業種（上記以外） | 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主 |
| ⑨医療法人、社会福祉法人 | 常時使用する従業員の数が300人以下の者 |
| ⑩学校法人 | 常時使用する従業員の数が300人以下の者 |
| ⑪商工会・都道府県連合会及び商工会議所 | 常時使用する従業員の数が100人以下の者 |
| ⑫中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 | 上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者 |
| ⑬特別の法律によって設立された組合又はその連合会 | 上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者 |
| ⑭財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益） | 上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者 |
| ⑮特定非営利活動法人 | 上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者 |
| 小規模事業者の定義 | |
|---|---|
| 業種分類 | 人数 |
| ①商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 常時使用する従業員の数が5人以下の会社及び個人事業主 |
| ②サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数が20人以下の会社及び個人事業主 |
| ③製造業その他 | 常時使用する従業員の数が20人以下の会社及び個人事業主 |
- 利用できる経費について【通常枠の場合】
- ・補助対象：ソフトウェア購入費・クラウド利用費（最大2年分）・導入関連費
- 補助金について
補助金は返済不要です。
【通常枠の場合】 ※弊社で登録するITツールのみ記載
- 補助額：
-
5 万円～ 150 万円未満
| 機能要件 | 1プロセス以上 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内 |
- 申請期間【通常枠】
- 締切日
-
■ 7次締切分：
2024年10月15日(火)【受付終了】 -
- 交付決定日
-
■ 7次締切分：
2024年11月22日(金) -
- 事業実施期間
-
■ 7次締切分：
交付決定～2025年1月16日(木) -
申請日程
| IT導入補助金2024 【通常枠】 | |
|---|---|
| 募集回 | 受付締切日 |
| 1次 | 2024年3月15日（金） 受付終了 |
| 2次 | 2024年4月15日（月） 受付終了 |
| 3次 | 2024年5月20日（月） 受付終了 |
| 4次 | 2024年6月19日（水） 受付終了 |
| 5次 | 2024年7月19日（金） 受付終了 |
| 6次 | 2024年8月23日（金）受付終了 |
| 7次 | 2024年10月15日（火）受付終了 |
小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者等が経営計画を自ら策定し、
商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む
販路開拓を支援する制度です。
- 対象の事業について
商工会議所の管轄地域内または商工会地区内で事業を営んでいる「小規模事業者」及び、一定の要件を満たした特定非営利活動法人。
※商工会議所・商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。
| 小規模事業者の定義 | |
|---|---|
| 業種 | 従業員数 |
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 常時使用する従業員の数 ５人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
- 利用できる経費について
・補助対象：販促用チラシ、パンフレット作成、広告掲載、店舗改装、販売拡大のための機械装置の導入、新商品開発、商談会への参加 など
※弊社はECサイト、ホームページ制作、Web広告等をサポートします。
【補助対象経費科目】
| 補助対象経費科目 | 活用事例 |
|---|---|
| ①機械装置等費 | 補助事業の遂行に必要な製造装置の購入等 |
| ②広報費 | 新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等 |
| ③ウェブサイト関連費 | ウェブサイトやECサイト等の構築、更新、改修、開発、運用に係る経費 |
| ④展示会等出展費 | 展示会・商談会の出展料等 |
| ⑤旅費 | 販路開拓（展示会等の会場との往復を含む）等を行うための旅費 |
| ⑥新商品開発費 | 新商品の試作品開発等に伴う経費 |
| ⑦資料購入費 | 補助事業に関連する資料・図書等 |
| ⑧借料 | 機器・設備のリース・レンタル料（所有権移転を伴わないもの） |
| ⑨設備処分費 | 新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等 |
| ⑩委託・外注費 | 店舗改装など自社では実施困難な業務を第三者に依頼（契約必須） |
※③ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4を上限とします。
③ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。
- 補助金について
補助金は返済不要です。また、商工会・商工会議所の会員でなくても申請できます。
- 通常枠
小規模事業者が経営計画を作成し､その計画に沿って行う販路開拓の取組等を支援 -
上限額 50万円 / 補助率 2/3
- 特別枠/賃金引上げ枠※
販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋30円以上である小規模事業者
※赤字事業者については、補助率を3/4に引上げるとともに加点を実施。 -
上限額 200万円 / 補助率 2/3※
- 特別枠/卒業枠
販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者 -
上限額 200万円 / 補助率 2/3
- 特別枠/後継者支援枠
販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリストに選ばれた小規模事業者 -
上限額 200万円 / 補助率 2/3
- 特別枠/創業枠
産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む小規模事業者 -
上限額 200万円 / 補助率 2/3
- インボイス特例
-
免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する小規模事業者に対して
補助上限額 を一律 50万円上乗せ
- 申請期間
- 受付締切日
- ■第16回締切分： 【受付終了】
-
- 交付決定日
-
■第16回締切分：
2024年8月8日(木) -
- 事業実施期間
-
■第16回締切分：
交付決定日～2024年11月4日(月) -
申請日程
| 小規模事業者持続化補助金 | |
|---|---|
| 募集回 | 受付締切日 |
| 第12回 | 2023年6月1日(木) 受付終了 |
| 第13回 | 2023年9月7日(木) 受付終了 |
| 第14回 | 2023年12月12日(火) 受付終了 |
| 第15回 | 2024年3月14日(木) 受付終了 |
| 第16回 | 2024年5月27日(月)受付終了 |
ご活用事例
- 「③ウェブサイト関連費」を含む全経費
【60万円（税別）の場合】 -
経費（税別） 補助金額 ③以外の費用 450,000円 300,000円 ③の費用 150,000円 100,000円 合計 600,000円 400,000円 経費内容 ECサイト制作費＋②広報費等 自己負担額 ※ 260,000円 ※自己負担額＝経費×1.1ー補助金額
-
- 「③ウェブサイト関連費」を含む全経費
【75万円（税別）の場合】 -
経費（税別） 補助金額 ③以外の費用 562,500円 375,000円 ③の費用 187,500円 125,000円 合計 750,000円 500,000円 経費内容 ECサイト制作費＋②広報費等 自己負担額 ※ 325,000円 ※自己負担額＝経費×1.1ー補助金額
-
- 「③ウェブサイト関連費」を含む全経費
【90万円（税別）の場合】 -
経費（税別） 補助金額 ③以外の費用 675,000円 375,000円 ③の費用 225,000円 125,000円 合計 900,000円 500,000円 経費内容 ECサイト制作費＋②広報費等 自己負担額 ※ 490,000円 ※自己負担額＝経費×1.1ー補助金額
-
※上記は利用例です。実際の制作費用は制作内容・作業工数などにより変わります。
よくあるご質問
- 共通
- Q.電子申請はつかえますか？
- A.IT導入補助金2024は電子申請のみでの申請となります。
持続化補助金は原則、電子申請システムでの受付となりました。
- IT導入補助金2024
- Q.IT導入補助金2024で導入するITツールは自由に選択できますか？
- A.あらかじめIT導入支援事業者が事務局に登録し、認定を受けたITツールに限ります。
- 小規模事業者持続化補助金
- Q.持続化補助金は、地元の商工会議所（商工会）の会員ではないのですが申請可能ですか？
- A.商工会議所（商工会）の会員でなくても申請は可能です。
お申し込み・お問い合せ
お電話からも承ります Tel.052-262-8041
電話受付時間 10:00～17:00 ※土日祝日除く（株式会社アビリブ 名古屋本社 担当：作石）
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