IT導入補助金2024 で
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2次交付申請： 2024年4月15日（月）受付締切

IT導入補助金2024 通常枠（1プロセス以上）補助率 1/2以内補助額 5～150万円未満

第15回交付申請： 3月14日（木）受付終了

小規模事業者持続化補助金通常枠補助率 2/3 最大50万円補助

IT導入補助金2024交付申請無料サポート中。
IT導入補助金の申請についてのご相談ならお任せください。アビリブなら申請のサポート・ITツールの導入まで、トータルにサポートいたします。

IT導入補助金2024とは？

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する
制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入）等に
対応するため、
生産性の向上に資する
ITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための
事業費等の経費の一部を補助等することにより、
中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的としています。

申請の
対象となる事業
利用できる
経費について
補助金に
ついて
申請期間

- 申請の対象となる事業

中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）・小規模事業者等。
※業種によって「中小企業・小規模事業者等」の定義が変わります。詳細はお問い合わせください。

補助対象者業種と人数の一覧
中小企業等の定義
業種分類	資本金／従業員数
①製造業、建設業、運輸業	資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主
②卸売業	資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主
③サービス業（ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業を除く）	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主
④小売業	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人事業主
⑤ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工場用ベルト製造業を除く）	資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が900人以下の会社及び個人事業主
⑥ソフトウェア業又は情報処理サービス業	資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主
⑦旅館業	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が200人以下の会社及び個人事業主
⑧その他業種（上記以外）	資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主
⑨医療法人、社会福祉法人	常時使用する従業員の数が300人以下の者
⑩学校法人	常時使用する従業員の数が300人以下の者
⑪商工会・都道府県連合会及び商工会議所	常時使用する従業員の数が100人以下の者
⑫中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体	上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
⑬特別の法律によって設立された組合又はその連合会	上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
⑭財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）	上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
⑮特定非営利活動法人	上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者

小規模事業者の定義
業種分類	人数
①商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	常時使用する従業員の数が5人以下の会社及び個人事業主
②サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数が20人以下の会社及び個人事業主
③製造業その他	常時使用する従業員の数が20人以下の会社及び個人事業主

- 利用できる経費について【通常枠の場合】

・補助対象：ソフトウェア購入費・クラウド利用費（最大2年分）・導入関連費

- 補助金について

補助金は返済不要です。

【通常枠の場合】　※弊社で登録するITツールのみ記載

補助額：: 5 万円～ 150 万円未満

機能要件	1プロセス以上
補助率	1/2以内

- 申請期間【通常枠】

締切日: ■ 2次締切分：
2024年4月15日(月)

交付決定日: ■ 2次締切分：
2024年5月27日(月)

事業実施期間: ■ 2次締切分：
交付決定～2024年11月29日(金)

申請日程


IT導入補助金2024 【通常枠】
募集回	受付締切日
1次	2024年3月15日（金）受付終了
2次	2024年4月15日（月）受付中
3次	2024年5月20日（月）

小規模事業者持続化補助金とは？

小規模事業者等が経営計画を自ら策定し、
商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む
販路開拓を支援する制度です。

対象の
事業について
利用できる
経費について
補助金に
ついて
申請期間

- 対象の事業について

商工会議所の管轄地域内または商工会地区内で事業を営んでいる「小規模事業者」及び、一定の要件を満たした特定非営利活動法人。
※商工会議所・商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。

小規模事業者の定義
業種	従業員数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	常時使用する従業員の数　５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数　20人以下
製造業その他	常時使用する従業員の数　20人以下

- 利用できる経費について

・補助対象：販促用チラシ、パンフレット作成、広告掲載、店舗改装、販売拡大のための機械装置の導入、新商品開発、商談会への参加など
※弊社はECサイト、ホームページ制作、Web広告等をサポートします。

【補助対象経費科目】

補助対象経費科目	活用事例
①機械装置等費	補助事業の遂行に必要な製造装置の購入等
②広報費	新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等
③ウェブサイト関連費	ウェブサイトやECサイト等の構築、更新、改修、開発、運用に係る経費
④展示会等出展費	展示会・商談会の出展料等
⑤旅費	販路開拓（展示会等の会場との往復を含む）等を行うための旅費
⑥新商品開発費	新商品の試作品開発等に伴う経費
⑦資料購入費	補助事業に関連する資料・図書等
⑧借料	機器・設備のリース・レンタル料（所有権移転を伴わないもの）
⑨設備処分費	新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等
⑩委託・外注費	店舗改装など自社では実施困難な業務を第三者に依頼（契約必須）

※③ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4を上限とします。
③ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。

- 補助金について

補助金は返済不要です。また、商工会・商工会議所の会員でなくても申請できます。

通常枠 小規模事業者が経営計画を作成し､その計画に沿って行う販路開拓の取組等を支援: 上限額 50万円 / 補助率 2/3

特別枠/賃金引上げ枠※ 販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋30円以上である小規模事業者 ※赤字事業者については、補助率を3/4に引上げるとともに加点を実施。: 上限額 200万円 / 補助率 2/3※

特別枠/卒業枠 販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者: 上限額 200万円 / 補助率 2/3

特別枠/後継者支援枠 販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリストに選ばれた小規模事業者: 上限額 200万円 / 補助率 2/3

特別枠/創業枠 産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む小規模事業者: 上限額 200万円 / 補助率 2/3

インボイス特例: 免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する小規模事業者に対して
補助上限額を一律 50万円上乗せ

- 申請期間

受付締切日: ■第15回締切分：【受付終了】

交付決定日: ■第15回締切分：
2024年6月頃

事業実施期間: ■第15回締切分：
交付決定日～2024年10月31日(木)

申請日程


小規模事業者持続化補助金
募集回	受付締切日
第12回	2023年6月1日(木) 受付終了
第13回	2023年9月7日(木) 受付終了
第14回	2023年12月12日(火) 受付終了
第15回	2024年3月14日(木) 受付終了

ご活用事例

「③ウェブサイト関連費」を含む全経費 【60万円（税別）の場合】

	経費（税別）	補助金額
③以外の費用	450,000円	300,000円
③の費用	150,000円	100,000円
合計	600,000円	400,000円
経費内容	ECサイト制作費＋②広報費等
自己負担額 ※	260,000円

※自己負担額＝経費×1.1ー補助金額

「③ウェブサイト関連費」を含む全経費 【75万円（税別）の場合】

	経費（税別）	補助金額
③以外の費用	562,500円	375,000円
③の費用	187,500円	125,000円
合計	750,000円	500,000円
経費内容	ECサイト制作費＋②広報費等
自己負担額 ※	325,000円

※自己負担額＝経費×1.1ー補助金額

「③ウェブサイト関連費」を含む全経費 【90万円（税別）の場合】

	経費（税別）	補助金額
③以外の費用	675,000円	375,000円
③の費用	225,000円	125,000円
合計	900,000円	500,000円
経費内容	ECサイト制作費＋②広報費等
自己負担額 ※	490,000円