WEBサイト制作
補助金や助成金を
活用して
ホームページ、
ECサイトの制作や
デジタルツールを
導入しませんか？
アビリブでは補助金などの新着情報の発信だけなく、申請サポートから実際の導入サポートまでワンストップで行います。
- 補助対象例
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- ホームページ制作
- 予約システム
- 各種印刷物
- スチール撮影
- 動画制作
- SNSマーケティング
- Web広告
- ECサイト制作
3次交付申請： 2025年7月18日（金）受付締切
IT導入補助金2025 通常枠 補助率 1/2 最大 150万円補助
第18回公募スケジュールが公表されました
2025年6月30日（月）公募要領公開
2025年10月3日（金）申請受付開始
2025年11月28日（金）申請受付締切
2026年3月 交付決定予定
小規模事業者持続化補助金 通常枠 補助率 2/3～3/4 補助上限 50万円 （最大200万円上乗せ）
補助金とは？
- 補助金によって、目的・対象・仕組みが異なります。
補助金は、国や自治体の政策目標（目指す姿）に合わせて、さまざまな分野で募集されており、事業者の取り組みをサポートするために資金の一部を給付するというものです。
それぞれの補助金の「目的・趣旨」を確認し、自分の事業とマッチする補助金を見つけましょう。
- 必ずしも、事業の全額が補助されるわけではありません。
補助金は、必ずしもすべての経費がもらえる訳ではありません。事前に補助対象となる経費・補助の割合・上限額などを確認しましょう。
- 補助の有無や補助の額については審査があります。
融資などとは異なりお金を返済する必要はありませんが、補助金には審査があるので、「申請したら必ずもらえる」というものではありません。補助の有無や金額は「事前の審査」と「事後の検査」によって決まります。また、原則、補助金は後払い（精算払い）なので、事業の実施後に必要書類を提出して検査を受けた後、受け取ることができます。
※ミラサポplus https://mirasapo-plus.go.jp/subsidy/guide/より引用
創業26年、国内15拠点の
アビリブが
補助金を活用し、
御社の課題を解決いたします。
長い歴史と豊富な実績があるアビリブならではの総合力で中小企業をトータルにサポートいたします。地方自治体が公募している補助金にも力を入れており、一部申請サポートも行っております。
補助金を上手く活用して、新規Webサイトの制作・Webマーケティングの戦略立案から改善提案、中小企業のWebに関わる悩みや課題を御社に寄り添ったオーダーメイドなご提案で解決いたします。
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WEBマーケティング
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WEBコンサルティング
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印刷物制作
創業26年、制作実績6,000件以上の
アビリブが最適なご提案をいたします。
全国の旅館・ホテル様をはじめ、中小企業様・観光組合様・大規模ホテルチェーン様など、
様々な業種のWebサイトを制作させていただき、Web集客を成功に導いてきました。
その経験をもとに、Web集客に強く・時代に合わせた最新のWebサイトをご提案いたします。
IT導入補助金2025とは？
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けたITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。
対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等）は事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開（登録）されているものとなります。（複数社連携IT導入枠を除きます。）
また、相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含まれます。
- 申請の対象となる事業
中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）・小規模事業者等。
※業種によって「中小企業・小規模事業者等」の定義が変わります。詳細はお問い合わせください。
| 中小企業等の定義 | |
|---|---|
| 業種分類 | 資本金／従業員数 |
| ①製造業（ゴム製品製造業を除く。）、建設業、運輸業 | 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主 |
| ②卸売業 | 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主 |
| ③サービス業（ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業を除く） | 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主 |
| ④小売業 | 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人事業主 |
| ⑤ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及び チューブ製造業並びに工場用ベルト製造業を除く） |
資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が900人以下の会社及び個人事業主 |
| ⑥ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主 |
| ⑦旅館業 | 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が200人以下の会社及び個人事業主 |
| ⑧その他業種（上記以外） | 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主 |
| ⑨医療法人、社会福祉法人 | 常時使用する従業員の数が300人以下の者 |
| ⑩学校法人 | 常時使用する従業員の数が300人以下の者 |
| ⑪商工会・都道府県連合会及び商工会議所 | 常時使用する従業員の数が100人以下の者 |
| ⑫中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 | 上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者 |
| ⑬特別の法律によって設立された組合又はその連合会 | 上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者 |
| ⑭財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益） | 上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者 |
| ⑮特定非営利活動法人 | 上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者 |
| 小規模事業者の定義 | |
|---|---|
| 業種分類 | 人数 |
| ①商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 常時使用する従業員の数が5人以下の会社及び個人事業主 |
| ②サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数が20人以下の会社及び個人事業主 |
| ③製造業その他 | 常時使用する従業員の数が20人以下の会社及び個人事業主 |
- 利用できる経費について【通常枠の場合】
- ・ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）
- ・機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ
- ・導入コンサルティング、活用コンサルティング、導入設定、マニュアル設定、導入研修、保守サポート
- 登録ITツールについて
現在登録済のITツールは下記の2種類です。【通常枠 （補助額50万～150万円未満）】
①abi-Concierge 【アビコンシェルジュ】
スマホ・タブレットでQRコードを読み込み利用する、宿泊施設向け多言語コミュニケーションツール
経費：ソフトウェア、初期入力代行、運用入力代行（ソフトウェア、運用入力代行は最大2年分が補助対象）
- 補助金について
補助金は返済不要です。
【通常枠の場合】 ※弊社で登録するITツールのみ記載
- 補助額：
-
5 万円～ 150 万円未満
| 機能要件 | 1プロセス以上 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内 |
- 申請期間【通常枠】
- 受付締切日
-
■ 3次締切分：
2025年7月18日(金) -
- 交付決定日
-
■ 3次締切分：
2025年9月2日(火) -
- 事業実施期間
-
■ 3次締切分：
交付決定～2026年2月27日(金) -
申請日程
| IT導入補助金2025 【通常枠】 | |
|---|---|
| 募集回 | 受付締切日 |
| 1次 | 2025年5月12日（月） 受付終了 |
| 2次 | 2025年6月16日（月） 受付終了 |
| 3次 | 2025年7月18日（金） |
| 4次 | 2025年8月20日（水） |
| 5次 | 2025年9月22日（月） |
小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者等が経営計画を自ら策定し、
商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む
販路開拓を支援する制度です。
- 対象の事業について
商工会議所の管轄地域内または商工会地区内で事業を営んでいる「小規模事業者」及び、一定の要件を満たした特定非営利活動法人。
※商工会議所・商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。
| 小規模事業者の定義 | |
|---|---|
| 業種 | 従業員数 |
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 常時使用する従業員の数 ５人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
- 利用できる経費について
・補助対象：販促用チラシ、パンフレット作成、広告掲載、店舗改装、販売拡大のための機械装置の導入、新商品開発、商談会への参加 など
※弊社はECサイト、ホームページ制作、Web広告等をサポートします。
【補助対象経費科目】
| 補助対象経費科目 | 活用事例 |
|---|---|
| ①機械装置等費 | 補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費 |
| ②広報費 | パンフレット・ポスター・チラシ等を作成および広報媒体等を活用するために支払われる経費 |
| ③ウェブサイト関連費 | 販路開拓等を行うためのウェブサイトや EC サイト、システム（オフライン含む）等の開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費 |
| ④展示会等出展費 | 新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費 |
| ⑤旅費 | 補助事業計画（様式２）に基づく販路開拓（展示会等の会場との往復を含む。）等を行うための旅費 |
| ⑥新商品開発費 | 新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費 |
| ⑦借料 | 補助事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費 |
| ⑧委託・外注費 | 上記①から⑦に該当しない経費であって、補助事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）・外注するために支払われる経費（自ら実行することが困難な業務に限ります。） |
※③ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4を上限とします。
③ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。
- 補助金について
補助金は返済不要です。また、商工会・商工会議所の会員でなくても申請できます。
- 通常枠
-
補助上限 50万円 / 補助率 2/3
賃金引上げ特例のうち赤字事業者は３/４
- インボイス特例
-
50万円上乗せ※
- 賃金引上げ特例
-
150万円上乗せ※
- 上記特例の要件をともに満たす事業者
-
200万円上乗せ※
※ 補助事業終了時点で一定要件を満たす必要があり、満たさない場合、補助金は交付されません。（詳細は省略）
- 申請期間
- 受付締切日
-
■第18回締切分：
2025年11月28日（金) -
- 交付決定日
-
■第18回締切分：
2026年3月（予定） -
- 補助事業実施期間
-
■第18回締切分：
交付決定日～2027年2月26日（金) -
申請日程
| 小規模事業者持続化補助金 | |
|---|---|
| 募集回 | 公募スケジュール |
| 第17回 | 2025年6月13日（金） 受付終了 |
| 第18回 | 2025年6月30日（月）公募要領公開 2025年10月3日(金) 申請受付開始 2025年11月28日（金）申請受付締切 2026年3月 交付決定予定 |
よくあるご質問
- 共通
- Q.交付申請の方法を教えてください。
- A.IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金共に電子申請です。
- IT導入補助金2025
- Q.IT導入補助金2025で導入するITツールは自由に選択できますか？
- A.あらかじめIT導入支援事業者が事務局に登録し、認定を受けたITツールに限ります。
- 小規模事業者持続化補助金
- Q.持続化補助金は、地元の商工会議所（商工会）の会員ではないのですが申請可能ですか？
- A.商工会議所（商工会）の会員でなくても申請は可能です。
お申し込み・お問い合せ
お電話からも承ります Tel.052-262-8041
電話受付時間 10:00～17:00 ※土日祝日除く（株式会社アビリブ 名古屋本社 担当：永嶋、佐原）
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