追記（2021/12/1）
本補助金は申請期間の満了により、申請受付を終了しました。
熊本県宿泊事業者による感染防止対策等支援補助金の情報が、熊本県観光連盟コールセンターから出ています。
詳しい情報は、以下のボタンよりご覧ください。
熊本県観光連盟から出されている情報を、以下にピックアップしてみましたので、宿泊事業者様はぜひご覧ください！
（2021年6月28日時点の情報になりますので、最新情報は公式サイトをご覧ください）
宿泊事業者が取り組む感染症対策や、ポストコロナも見据えた前向きな投資を広く支援します。
【補助対象】
〇熊本県内で旅館業法の「旅館・ホテル」、「簡易宿所」、「下宿」の許可を得て、宿泊施設を営業している宿泊事業者。
〇国の持続化給付金や雇用調整助成金、県の休業要請協力金、時短要請協力金、事業継続支援金等、売上の減少補填や事業継続のための給付金を受けていても、当補助金の申請は可能です。
〇国、県又は市町村の新型コロナウイルス感染症拡大防止の取組み等に対する補助金の交付を受けている場合でも、この補助金を別の物品購入等のために活用する場合は、申請することができます。ただし、同一の取組みに対して、他の補助金と重複して申請することはできません。
〇風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項に規定する宿泊施設（ラブホテル等）は、対象となりません。
【補助率及び補助上限額】
〇補助率は、補助対象経費の3/4以内です。
〇補助金額の上限は、以下のとおりです。
| 宿泊施設の収容定員 | 補助上限額 | 上限額の交付を受けるために必要な自己負担額 | 上限額の交付を受けるために必要な事業費総額 |
| 25人以下 | 120万円 | 40万円以上 | 160万円以上 |
| 26人～ 50人 | 165万円 | 55万円以上 | 220万円以上 |
| 51人～100人 | 270万円 | 90万円以上 | 360万円以上 |
| 101人～150人 | 375万円 | 125万円以上 | 500万円以上 |
| 151人～200人 | 480万円 | 160万円以上 | 640万円以上 |
| 201人～250人 | 600万円 | 200万円以上 | 800万円以上 |
| 251人以上 | 750万円 | 250万円以上 | 1,000万円以上 |
※収容定員は、旅館業許可証に記載の収容定員です。許可上の収容定員より実際の収容定員が多い場合には、ご相談ください。
また、同じ宿泊施設で、営業許可が分かれている場合は、一つの施設として申請してください。
※一事業者が、複数の宿泊施設を経営している場合は、宿泊施設ごとの申請になります。屋号の違う複数の宿泊施設は、別々に申請してください。
【補助対象経費】
〇新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて実施する以下の取組みに要する経費が対象です。
※購入・リースともに対象
・感染拡大防止対策に必要となる設備、機器、必需品等の導入に要する経費
例）（機器類）サーモグラフィ、体温計、アルコール噴霧器、サーキュレーター、パーテーション、遮蔽用アクリル板、ＣＯ２濃度測定器 等
（必需品）マスク、フェイスシールド、ビニール手袋、遮蔽用ビニール、アルコール消毒液、使い捨て食器類 等
・専門家による感染症防止策に係る検証等に要する経費
例） 専門家を招き、感染症防止策に関する講習等を受ける際の専門家人件費（謝金・旅費等）、講習会開催費用 等
・新たな需要に対応するための取組みに要する経費
例）ワーケーションスペースを用意するための改修・無線ＬＡＮの整備、食事スペースの改修やテーブル・什器の購入、非接触チェックインシステムの導入、新メニュー開発、プロモーション、ウェブサイトリニューアルなど、コロナ後も見据えた前向きな投資に要する設備改修費や物品購入費
【補助対象期間】
〇原則として、補助金の交付決定後、実績報告書の提出期限である令和4年1月31日までに実施する取組みを対象とします。
〇なお、令和2年5月14日（「宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン」の発出日）以降で交付決定の前に発注した取組みについても対象とすることができます。
【申請手続きについて】
（１）申請期間：令和3年5月31日～11月30日（必着）
（２）申請方法原則として、郵送で提出をお願いします。郵送料等、申請に必要な費用はご負担ください。
（３）申請書送付先
〒862-0950
熊本市中央区水前寺6丁目5-19-3F
熊本県観光連盟 宿泊事業者支援グループ
（４）問い合わせ先
熊本県観光連盟：宿泊事業者支援グループ
専用電話番号：096-382-0070 電話受付時間 平日９時００分～17時00分
メールアドレス：shien@kumakanren.or.jp
（５）提出書類
・交付申請書（様式第１）
・補助事業計画書（様式第１－別紙）
・誓約書（別紙様式あり）
・旅館業許可証の写し
・直近の確定申告書の写し
法人の場合：確定申告書（別表一）
個人の場合：青色又は白色申告の「確定申告書第一表」
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