愛媛県松山市から、デジタルツール導入の補助情報が出ています。
補助金として利用できそうなものをピックアップしております。
詳細につきましては、以下よりご確認をお願いいたします。
愛媛県松山市から出されている情報を、以下にピックアップしてみましたので、
愛媛県松山市の宿泊関連の事業者はぜひご覧ください！
（2025年6月12日時点の情報になりますので、詳細情報は必ず公式サイトをご覧ください）
市内中小企業者のデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」という。）を推進し、生産性向上及び人手不足の解消等を図ることを目的として、先進的なDXに取り組む事業者を支援します。
特に、今後ＤＸに取り組もうとする事業者の先行事例となる取組等を対象とし、予算の範囲内でその経費の一部を補助します。
【募集期間】
令和7年5月21日（水曜日） から 令和7年7月31日（木曜日） もしくは 募集定数に達するまで
【補助金額】
補助対象経費の2分の1以内
補助上限額300万円（千円未満切り捨て）
【補助対象経費】
補助対象となる経費は、次のとおりです（補助対象期間分のものに限ります。）。
※消費税及び地方消費税に相当する額を除きます。
・システム導入費 ：ソフトウェア、システム等の購入費、構築費、利用料等
・クラウドサービス利用費：クラウドサービス、WEBプラットホーム等の利用料等
・コンサルティング費用 ：コンサルティング業務に要する委託料、謝金、報償費等
・製品・サービス開発費 ：製品・サービス開発に要する外注費等
・物品等購入費 ：他の用途に併用しない物品・消耗品の購入費等
・その他付帯費用 ：その他市長が特に必要と認める費用
【補助対象者】
補助対象者は、市内に事業所等を有する中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に規定する中小企業者です）及び、社会福祉法人もしくは医療法人です。
ただし、次のいずれかに該当する者は、補助対象者となることができません。
(1)市税を滞納している者
(2)同一の事業について、他の制度による補助金又は交付金等を受けている者
(3)宗教活動又は政治活動に係る事業を行っている者
(4)公的な資金の使途として社会通念上不適切であると判断される事業を行っている者
(5)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項から第10項までに規定する営業を行っている者
(6)松山市暴力団排除条例（平成22年条例第32号）第2条第3号に規定する暴力団員等（以下「暴力団員等」という。）である者又はその役員及び従業員のうちに暴力団員等のある者
(7)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団、暴力団員等又は松山市暴力団排除条例第9条第1項に規定する暴力団関係事業者と取引関係のある者
【お問い合わせ先】
ふるさと納税・経営支援課
〒790-8571
愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館8階
電話：089-948-6783
E-mail：keiei@city.matsuyama.ehime.jp
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