観光庁から、宿泊業の人材不足対策・業務効率化に資する設備・サービスの導入を支援する目的で補助金が告知されております。最大500万円分、補助率50％、で 2 年分の導入費用が実質半額でお試しできます。
ぜひこの機会にabi-Conciergeをご検討ください。
観光庁から出されている情報を、以下にピックアップしてみましたので、宿泊関連の事業者はぜひご覧ください！
（2025年4月1日時点の情報になりますので、詳細情報は必ず公式サイトをご覧ください）宿泊業が抱えている人手不足を解消するための設備投資やサービスの導入に関わる経費の一部が補助されます。
【申請受付期間】
参加申込締切： 令和 7 年 5 月 23 日（金） 締切厳守17:00
計画申請受付締切：令和 7 年 5 月 30 日（金） 締切厳守17:00
・参加申込とはアカウント発行です。事前にアカウント発行が必要です。
・公募期間内に、参加申込と計画申請の両方を完了している必要があります。
・申請手続きの詳細は「計画申請手続き」をよくご確認ください。
・二次公募の実施の有無については、申請状況をみて検討いたします。
【補助金の額】
最大 2 年分の費用が半額となります。
補助対象経費の半額 上限500万円
・申請金額の下限5万円
・千円未満切り捨て
【補助金対象サービス】
●abi-Concierge
宿泊施設向け多言語コミュニケーションツール
●abi-Chat
多言語AIチャットボット
●abi-Survey
多言語webアンケートツール
●abi-Conversion
自社予約比率アップ、リピーター獲得ツール
●予約プロクロス
自社販売強化＆インバウンド集客に強い宿泊予約システム
【補助対象事業者】
宿泊事業者
※ 旅館業法（昭和 23 年法律第 138 号）第 3 条第 1 項に規定する許可を受けた者とします。 ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号） 第 2 条第 6 項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者、また、住宅宿泊事業法（平成 29 年法律第 65 号）第 3 条第 1 項に規定する住宅宿泊事業を営む者は補助対象事業者と なりません。 ※ 補助事業を実施する宿泊施設の所有者と運営者が異なる場合においては、宿泊事業者でな い者も、当該宿泊施設を所有又は運営する宿泊事業者と運営委託関係又は賃貸借関係等 にある場合に限って、補助対象事業者になり得ます。ただし、補助事業を実施する宿泊施設の 所有者又は運営者のどらかが旅館業法（昭和 23 年法律第 138 号）第 3 条第 1 項に規定 する許可を受けていることが必要です。
【補助対象とならない宿泊施設】
本事業は、宿泊施設における人手不足の解消に向けた設備投資に要する経費を補助するものですが、以下のいずれかに該当する宿泊施設は、補助対象となりませんのでご注意ください。
① 補助事業の実施期間内に、同一の事業内容で、次に該当する補助金等の給付を受ける宿泊 施設
(ア) 国（独立行政法人含む）による固有の補助金等の給付を既に受けている、又は受けるこ とが確定している場合
(イ) 地方公共団体による補助金等の給付を既に受けている、又は受けることが確定している場 合で、当該補助金等の全部又は一部が国の補助金等を財源としている場合 ② 計画申請期間中において未開業（開業準備中を含む）の宿泊施設
③ 計画申請時点で休業中であり、完了実績報告時までに営業を再開しない宿泊施設
④ 計画申請時点で閉業の予定がある宿泊施設（完了実績報告時までに閉業となる場合、交付 決定を取消します。また、補助事業完了後に閉業となる場合は財産処分の制限が適用されま す。詳細は交付規程をご確認ください）
⑤ 計画申請時点で売却の予定がある宿泊施設（完了実績報告時までに売却する場合、交付 決定を取消します。また、補助事業完了後に売却する場合は財産処分の制限が適用されます。 詳細は交付規程をご確認ください）
⑥ 計画申請時点で旅館業法（昭和 23 年法律第 138 号）第三条の二、第三条の三に基づく 営業許可の承継の予定がある宿泊施設（完了実績報告時までに承継する場合、交付決定を 取消します。また、補助事業完了後に承継する場合は財産処分の制限が適用されます。詳細 は交付規程をご確認ください）
⑦ その他、人手不足の解消が見込まれない宿泊施設 等
【お問い合わせ先】
観光地・観光産業における人材不足対策事業 事務局
TEL：0570-088015
※ 事務局の対応時間は、9:30～17:30（土日祝日及び年末年始を除く）です。
お見積りが必要な場合は、お気軽に以下のフォームよりお問い合わせください！
