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【第94回】WEBマーケティング 消費税対応について

2014.02.11 CATEGORY：コラム

弊社社長の的場による、週刊観光経済新聞のコラム。
一部ネット予約サイトで税別表記が併用され、お客様には2種類の価格が提示されることに。
このことによるさまざまな弊害を予測。

春の商品造成と共に、2014年4月1日に実施される消費税8％の対応に追われている施設も多いことかと思う。
今号ではその趨勢と対応のいくつかのパターンを考察してみたい。
全体的な趨勢としては、税別表記を推進している施設が多いように見受けられる。
一部予約サイトが4月以降、お客様画面にて税別表記、（10,800円の商品であれば、10,000円（税別））で表示させると発表したことも後押ししている。
ただし、管理画面からの料金の入力は税込で行わなければいけない為、その点は注意が必要だ。
一方で、総額表示を採用する予約サイトもあるので、4月以降は、同じ13,000円のプランでも13,000円（税別）と14,040円（税込）という2種の価格が世に出回ることになり、一時的な混乱が予想される。

当然、お客様からは同じプランについて13,000円と14,040円の両方の価格でのお問い合わせがあるので、どちらでの値段で問われても、きちんと対応できるように予約やフロントへの周知徹底が必要になるであろう。
また別の施設ではラックレートそのものの見直しをかけて、改定に至るケースもある。税込13,800円のプランを税込14,800円で販売するといったケースである。

この場合の難点は税別表示をする一部予約サイトでは、端数（この場合、13,703円）がお客様画面に出てしまい、一瞬お客様に違和感を与えてしまうケースであろう。
また、もう一つ対応に慎重になっているのがいわゆる価格訴求プランである。
ポッキリプランは税別ポッキリなのか税込みポッキリにするのか、あるいは9,975円（9500円の消費税5％）の10,000円を割る値ごろ感のプランは、消費税8％にしてしまうと10,260円となり、マーケットで支持を得られるのか等の問題である。

この点は競合環境なども加味して、とりあえずの仮説を立てて実行するしかない。
その後、検証を繰り返しつつ最適化を計っていくのがベストであろう。
先達たちも、幾多の外部環境の変化を乗り越えて今がある。
我々も柔軟な発想で乗り切っていきたいところである。
根底に忘れてはいけないのがお客様目線であることはいつの時代も変わらないであろう。

（株式会社アビリティコンサルタント　的場弘明）

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