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長崎県デジタル力向上支援事業費補助金の募集期間が延長されました。

2025.06.30 CATEGORY：補助金情報

生産性向上や業務効率化に向けて、県内中小企業者が取り組むデジタルを活用できる人材の育成や、IT機器・デジタルツールの導入に対して、支援が実施されます。

＜対象事業者＞

県内に主たる事業所等を置き、創業後1年以上事業を営み、要件等を満たす中小企業・小規模事業者等。ただし、みなし大企業は対象外。

＜補助金額・補助率＞

補助金額：100万円以内
補助率：3分の2以内
※1事業者につき1回限り（令和5年度、令和6年度に交付を受けていないこと）

費目 内容 補助率等 補助金額
人材育成費 ・デジタルに関する講座受講経費（必須）注1 2/3以内 10万円以上注2
100万円以内注3
・デジタルに関する資格取得経費
導入費 ・講座受講に併せてIT機器又はデジタルツール
　等を導入するための経費

注1　 1講座あたり受講経費が2万円以上（税抜）かつ10時間以上の講座に限ります。
注2　 人材育成費のみ（導入費が無い）場合、下限はありません。（1万円以上から利用可能）
注3　 人材育成費の総額により、補助金額の上限が変わります。
　　・人材育成費総額が、50,000円未満（税抜）の場合　上限50万円
　　・人材育成費総額が、50,000円以上（税抜）の場合　上限100万円

＜補助要件＞

・デジタルに関する講座受講が必要
・認定支援機関のアドバイス等を受け、計画策定を行うこと
・職場環境の改善に向けた、次のいずれかの取組を行っていること
(ア)国が推奨する「パートナーシップ構築宣言」を宣言している
(イ)「長崎県誰もが働きやすい職場づくり実践企業認証制度」に基づく「Ｎぴか」認証を受けている（申請中を含む）

＜補助対象経費（抜粋）＞

① 補助対象となるＩＴ機器又はデジタルツール
生産性の向上や業務効率化に繋がるIT機器やソフトウェア、クラウドサービス
② 補助対象となる経費
ア）ＰＣ・タブレット等のIT機器の購入経費
※１台あたり税抜き 30 万円までが上限（１台あたり補助額の上限は 20 万円）
※ IT機器は、原則として、デジタルツールを活用するためのものとして、イ）と併せて導入する場合に限ります。
イ）ソフトウェアやクラウドサービス等デジタルツールの購入経費又は利用料
※ 月額・年額等による販売形態のものは、最大１年間（12カ月）分までの利用料（事業期間内に支払済みの経費に限る）を対象とすることが可能。

＜申請受付期間＞

令和７年７月３１日（木）まで（２次募集）

＜補助金公式サイト＞

https://www.pref.nagasaki.jp/object/shikaku-shiken-bosyu/boshu/721123.html

＜アビリブ対象デジタルツール（予定）＞

・abi-Concierge（宿泊業向け館内コミュニケーションツール）
・abi-Chat（宿泊業向け多言語AIチャットボット）
・abi-Survey（宿泊業向けWebアンケート）

＜補助金もアビリブ！＞

上記の補助金の他、各地方自治体の補助金やIT導入補助金など国の補助金にも対応可能です。
お気軽にご連絡ください。

＜お問い合わせ＞

お問い合わせは下記よりお願いいたします。
▶【アビリブ】補助金 特設サイト（フォーム）
※サイト下部にお問い合わせフォームがございます。
https://x.gd/Nb9g7

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